能登町定住促進協議会

移住支援制度

Support

能登町では移住や創業を助けるさまざまな支援制度が用意されています。

住居・定住に関する助成

ふるさと定住住宅助成金

お住まいの新築やリフォームに関する助成金

  • 新築住宅
    最大200万円

    転入してから5年未満の者

  • 中古住宅の改修
    最大100万円

    転入してから5年未満の者

  • 賃貸住宅の改修
    最大50万円

    転入してから1年未満の者

  • 実家などの改築
    最大50万円

    転入してから1年未満の者

フラット35

上記助成金を利用する場合、金利の引き下げを受けることができます。

転入する家族(申請者を除く)1人につき+10万円助成加算 例)5人家族(父・母・子3名)で父親が申請者の場合、4名分の40万円加算

  1. 20歳以上であり本町に定住する意思があること
  2. Uターン者については能登町以外に5年以上住民票登録されていた者
  3. 町税等滞納がないこと
  4. 公務員である者が世帯にいないこと

注意:施工前の申請が必須です。施工開始してからでは補助金の対象になりません。また、契約業者(町内外)等により助成額が変動します。
詳しくはお問い合わせください。

能登町第1次産業U・Iターン支援助成金

1次産業従事者の支援助成金

能登町の第1次産業に従事し、就農支援研修等を受講した(している)U・Iターン者に対し生活準備金及び家賃を助成。

助成額 最大月額 3万円(5年間)
初年度生活準備金5万円

空き家家財道具等処分助成金

空き家の家財道具等を
処分する費用を支援

5年以上定住意思がある転入1年未満のU・Iターン者もしくは、5年以上賃貸活用可能なふるさと空き家情報に登録されている空き家所有者(売買も可)に対し家財道具処分費用を助成

助成額 交付対象経費の1/2以内 最大10万円

能登町定住促進助成金

移住後に就業した場合の助成金

3年以上定住意思があり、転入後に就業1年が経過した年度内に申請が必要。就業2年が経過した年度に申請の場合は5万円となる。

助成額 10万円(申請年度末 5万円、翌年度末 5万円)

移住支援金

東京23区に通算5年以上在住、もしくは通勤していた方

移住前の直近1年以上勤務しており、ILACによる就業・移住相談を受け、UIターン後、対象企業に就職される方に移住支援金を支給。

支援金額 最大100万円(世帯100万円、単身60万円)

※補助・助成金は事前相談や事前申請が基本となりますので、詳しくはお問い合わせください。

起業支援・新規事業支援に関する助成金

創業・継承支援事業補助金

起業や創業に関する補助金

起業や創業・新事業所開設に必要な資金を補助します。
※町内金融機関から資金の融資を受ける方が対象となります。

補助金額 対象経費の1/2又は融資額のいずれか少ない額
最大300万円
融資の利息に対する補助金 利息の1/2 最大10万円
(利息補助期間3年間 最大30万円)

能登町産業育成・活性化支援事業補助金

新規開発・販路開拓、またそれに向けた可能性調査への補助金

地域資源等活用ビジネス支援事業 最大50万円
地域資源等活用ビジネス可能性調査支援事業 最大20万円

公益信託「能登町エンデバーファンド21」

まちづくり活動に関する助成金

能登町では、住民主体のまちづくり活動を支援し、地域の振興とまちづくり活動の活性化を図ることを目的に、「公益信託能登町エンデバーファンド21」を発足させ、まちづくり活動に取り組むグループ等に対し、その企画内容に応じて助成を行っています。

住民主体のまちづくり活動に対する助成金(ソフト事業、施設整備) 年間総額 1,000万円 程度
個々の助成金額については、その範囲内で申請内容等を個別に審査して決められます。

※補助・助成金は事前相談や事前申請が基本となりますので、詳しくはお問い合わせください。